神戸市に2012年度　学童保育に関する予算要望書を提出しました。

助成金の増額、場所の確保、指導員の待遇改善等の要望について訴え！

7月19日に曽田会長､藤原事務局長をはじめとする連絡会役員で神戸市に対して2012年度予算要望書を提出しました。神戸市当局は､雪村保健福祉局長、岡田子育て支援部長、山村主幹、人形寺主査、釜谷係員が対応しました。

 

まず、岡田部長との会見では､連絡会から東日本大震災の状況から学童保育をはじめとする福祉事業を行政の責任で行う必要があること、「子ども子育て新システム」により学童保育施策が後退する危惧があること、4年生以上の高学年にも学童保育が必要であること、助成金の大幅アップで地域学童保育所の安定的な運営を保障すること、場所の確保と指導員の待遇改善の手立てを行ってほしい、と発言しました。

岡田部長からは､連絡会について市と連携して健やかな子どもの成長という共通の目的を実現するためのパートナーとして考えている｡余裕のある指定管理者の学童保育所では、高学年入所も行っている。市の財政状況はあるが、要望事項をふまえて努力していきたい、との発言がありました。続いて､雪村局長と会見し､曽田会長から局長に対して要望書を提出しました。雪村局長からは、学童保育充実は重要課題であり、子育てのしやすい街づくりを目指していく、そのために国へも働きかけていきたい、との話がありました。

連絡会からは、民設の学童保育所では高学年も受け入れており、低学年と同様の助成対象にしてほしい、指導員が働き続けられるように手立てを取ってほしい、と訴えました。そして、要望書については神戸の指導員と保護者の要望をふまえて作成しているので、ぜひ施策に反映してほしいと求め、会見を終えました。

終了後、市議会の各会派控室に行き、9つ全ての会派に対して、要望書の写しを渡し要望の実現に尽力してほしいと要請しました。